エネルギー小国日本の選択(16) ── 原発推進を求める産業界

 日本の原子力政策が撤退か推進かで揺れ動く中、産業界は大いに翻弄された。福島第1事故後、原発が次々と止まり、電力各社は窮地に追い込まれた。新たな規制基準に従って安全性の審査を受け、一部の原発は合格し、再稼働に至った。今も多くの原発で審査が続いている。一方、老朽化した原発をめぐっては廃炉の選択もあれば、例外的な運転延長措置もあった。

 需要家側は使用電力を切り詰めた。だが、高止まりする電気代や節電に限界を訴える製造業も少なくなく、そうした声は原発再稼働を後押しする材料になった。

 今回は、震災後の原発の動向と企業への影響を中心に振り返りたい。

全原発が止まった2012年

 2012年5月、北海道電力の泊原発3号機が停止し、日本国内の全原発が止まった。全原発停止は、1970年に当時2基しかなかった原発が検査で止まって以来、42年ぶりのことだった。

 2011年以降、菅直人首相(当時)の要請に基づき止まった中部電力浜岡原発のほか、東日本大震災と津波による浸水被害などで自動停止した原発もあった。各発電所に義務付けられている定期検査で止めた後、多くは動かないままとなった。原子力安全・保安院は廃止となり、新組織の発足と新たな規制基準の施行を前にした過渡期で、旧来通りの審査による再稼働は認められなくなっていた。

 泊3号機停止の1カ月余り前まで「稼働中の残る2基」として動いていたのが東電の柏崎刈羽原発6号機(新潟県)だった。原発事故後も原発を動かし続ける東電には批判もあったが、首都圏の大きな需要を背景に「電力の安定には活用せざるを得なかった」(東電元幹部)という。

 電力各社とも、原発による供給量は格段に落ちた。大手10社合計の電源構成に占める原子力の比率は2010年度の約3割から、2011年度には1割強、2012年度には1%台まで急低下していった。

原発停止で巨額赤字続出の大手電力

 原発は3つの”E”に優れるとされる。すなわちEnergy Security(安定供給)、Environment(環境)とEconomical Efficiency(経済性)だ。特に経済性の面では、各社の収益を支える柱となっていた。

 電力は社会インフラだ。原発が止まっても電気を届ける使命がある。各社は持ちうる発電設備を総動員し、供給力の確保に苦心した。特に頼りにしたのが火力発電所で、設備の修繕の時期をずらすといった工夫もしながら、1年のうち需要の高い夏や冬を乗り越えた。

 その結果、電源構成の原子力の割合が減ったのに対し、2012年度に火力発電は約9割に上昇した。燃料となる液化天然ガス(LNG)や石炭を海外から大量購入し、火力燃料費が収益を圧迫した。

 各社の業績はみるみる落ち込んだ。2012年3月期は原発を持たない沖縄電力を除く大手9社のうち8社が、連結純損益の赤字に陥った。東電を筆頭に数千億円の損失が相次いだ。東海第2原発(茨城県)が頼みの綱の日本原子力発電も、128億円と過去最悪の連結純損失となった。

 2013年3月期も北陸、沖縄の両電力を除く8社が赤字となった。原発に依存し、原発なしでは立ちゆかない電力各社の状況が浮き彫りとなった。背景には、石油危機以降の脱石油という政府の大方針もあった。

値上げ余儀なく

 業績悪化に苦しむ各社は電気代の値上げに踏み切った。2012年9月に平均8.46%の値上げをした東電に続き、北海道、中部、関西、九州など各電力がこぞって引き上げた。北海道と関西は、その後も想定通りに再稼働が進まず、再値上げをするに至った。一方、北陸、中国、沖縄の各電力は値上げをしていないが、2017年に入って北陸電が値上げすると公表し、厳しい経営状況が露呈した。

 値上げには消費者や製造業をはじめとする産業界から反発も強かった。当然、電力各社は身を切る改革が迫られた。保養所や社宅の売却、スポーツなど福利厚生制度の廃止・縮小、従業員の給与削減を行い、理解を求めた。記者会見などの度に各社のトップは「徹底した経営効率化を進めている」と繰り返し強調するようになった。また「お客様にご負担を強いる」として、謝罪の言葉とともに窮状を訴えた。

・企業は急迫

 こうした電力業界の動きに対し、製造業をはじめとする電力の需要家側は、節電に努めた。もっとも、2011年の震災直後は、夏を前に政府が電気事業法に基づき電力使用制限令を敷いた。契約電力500kw以上の大規模な商業施設やビルなどに対し、最大電力を2010年夏より15%削減するよう求める措置だ。1974年の第1次石油危機以来、37年ぶりに発動された。

 大口でなくとも、お店の照明を減らしたり、省エネタイプの発光ダイオード(LED)に替えたり、営業時間を短くしたりといった対策のほか、在宅勤務を奨励してオフィスの光熱費を減らそうという取り組みも見られた。
 こうして大震災以降、幸いにも需要過多による大規模停電は起きていない。電力の消費量は減少傾向が続いており、省エネがだいぶ定着してきたとも言える。

・再稼働〜廃炉か延命か〜

 しかし電力供給が安定しているかという疑問は残り、議論が続いている。

 毎年、夏と冬の需要期には、電力各社が事前に供給の見通し、計画を立て、「予備率」と呼ばれる供給余力を算定する。この率が高いほど供給量に余裕があるということになる。安定供給には最低3%が必要とされるが、震災直後から数年はぎりぎりの計画値を示す電力会社も多く、綱渡りの需給が続いた。電力源を石油から原子力へと着実に変えてきた変化の表れで、欠落した原発分の穴を埋める難しさを物語っていた。

 泊3号機の停止の約2カ月後、2012年7月には関電の大飯原発3、4号機(福井県)が政治判断で運転を再開したが、翌年には定期検査で再び停止した。

 大震災と原発事故の教訓を踏まえ、国が「世界一安全」と強調した、原子力の新規制基準が施行されたのは2013年7月だった。

 各電力は新たに安全対策を講じ、再稼働を目指した。初めて新規制基準に合格したのは九州電力の川内原発1号機(鹿児島県)で続いて2号機も合格、2015年に再稼働した。翌2016年には四国電力の伊方原発3号機(愛媛県)、2017年に関電の高浜3、4号機(福井県)が再稼働し、次々と運転実績が積み重なっている。さらに九電の玄海原発3、4号機(佐賀県)や関電の大飯原発3、4号機(福井県)、そして東電の柏崎刈羽原発6、7号機が規制委の審査に合格しており、再稼働の行方が注目される。

 一方、膨らむ安全対策費と稼働後に見込まれる収益の採算性などから、廃炉にする選択も出てきている。震災後、日本原電の敦賀1号機(福井県)、関電の美浜原発1、2号機(福井県)、中国電力の島根原発1号機(島根県)、九電の玄海1号機の計5基が運転を断念して廃炉を決定、作業を進めている。

 ただ、例外措置として、原則40年という運転期間を20年延長しようとする原発もある。関電が高浜1、2号機と美浜3号機でいずれも申請し、「延命」が認められた。2017年11月には日本原電が東海第2原発の運転延長を規制委に申請した。原発ごとに、続けるかやめるかを選択する時代に入ったとも言われる。

 今回は原発に焦点を当ててきたが、電力各社は風力や太陽光といった再生可能エネルギーの導入も着実に進めてきた。特に2016年以降、電力の小売り全面自由化を受け、異業種とも電力同士とも競争するようになり、事業の多様化を図っている。

 残る連載では、あらためて直近のエネルギーを取り巻く動向に触れつつ、今後の展望を考えてみたい。

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