AI競争 日本は2流国になり下がっている!

英国のエコノミストがAIを評論していた。それによると、PitchBook社の調査では、VCのM&A案件が2016年より倍増しており、金額ベースでは2016の$5.6Bn(約6100億円)に対し2017では21.3Bn(約2兆4000億円)となって、ITの世界ではAIのみが脚光を浴びていると。

今現在、AIで先端を行っているのは、アルファベット(グーグルの親会社)、アマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック、マイクロソフトの米国企業と中国のIT(情報技術)大手のアリババ集団やネット検索大手の百度(バイドゥ)で、日本は全くAIでの貢献はない。

しかし、Economistは、上記の巨大企業がAIをリードして行くかは、3つの理由で不明であると説く。

1.AIの巨大企業がデータをコントロールできるか?たとえば下図の自動車の自動運転では、グーグルより自動車メーカーの方が多くのデータを持っているように。

グーグル系のウェイモがデータ収集量では既存の自動車メーカーにかなわないように、IT大手が世界中のデータをすべてコントロールできるわけではない=ロイター

2.次にAIといっても、必ずしも膨大なデータを必要としない分野も多い。たとえば、グーグルの囲碁のAIソフトはコンパクトであり、分野によっては巨大なデータを要しないものも多くあり、ベンチャー企業が活躍できる可能性が高い。

3.知識がどの程度オープンに共有されるか?  グーグルとフェイスブックは外部開発業者に対してソフトウエアのライブラリーを開放した。だがこうした企業が貴重なデータやアルゴリズムを共有する動機は弱い。この問題で大きな役割を果たすのは規制で、企業が閉ざしがちな扉をこじ開けられるかどうかにかかっている。

 しかし中国は規制を緩くすることで自国企業を援護する可能性がある。中国ではよりAIでも小企業が活躍する可能性がある。

 そうは言いながら、日本のAI技術はなんともしずかなものである。

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